2021-05-13 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
この子ども・子育て関連予算というのは、科学技術予算とほぼ同水準、五兆から六兆、ＧＤＰに占める割合はたった一％にすぎません。 資料五を御覧ください。 これ、平成二年度と令和三年度の予算を比較してみました。税収、入ってくるお金というのは全く変わっていませんけれども、出ていくお金、歳出は一・六倍になりました。理由は、社会保障費が三・一倍に膨らんでいること。
この子ども・子育て関連予算というのは、科学技術予算とほぼ同水準、五兆から六兆、ＧＤＰに占める割合はたった一％にすぎません。 資料五を御覧ください。 これ、平成二年度と令和三年度の予算を比較してみました。税収、入ってくるお金というのは全く変わっていませんけれども、出ていくお金、歳出は一・六倍になりました。理由は、社会保障費が三・一倍に膨らんでいること。
我が国の子育て関連予算は令和二年度で五・九兆円しかなく、ＧＤＰに占める割合はたった一％にすぎず、ＯＥＣＤ加盟国の中でも最下位のランクです。そもそも、子育て予算については主として一般会計より拠出すべきと考えますが、今回のように児童手当の財源を削ってこれを回すというやり方では、子育て予算の全体額が増える方向には進みません。
加えて、子育て関連予算を増やすことは、消費税増税の際に政府がした国民へのお約束です。少子化社会対策白書にも、幼児教育、保育、子育て支援の質、量の拡充を図るためには、消費税率一〇％への引上げにより確保する〇・七兆円程度を含めて一兆円超程度の追加財源が必要とされており、政府は、追加で必要となる〇・三兆円超の確保に最大限努力するものとされている、このように明記がされています。